ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします


    no title1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/16(月) 20:03:12.81 ID:???.net
     10日夕方、東京・渋谷公会堂は満席だった。2階まで空席がなかった。平和憲法9条を守る会の「九条の会」
    10周年記念講演に2200人余りの市民が集まった。この日の主題は「集団的自衛権と憲法9条」。安倍晋三政権が
    推進している集団的自衛権の行使は、戦争放棄、軍隊保有の禁止を規定した憲法9条に反するため阻止しなければ
    ならないという趣旨で行われた。

     傍聴客には20、30代も多かった。異例のことだった。日本軍慰安婦問題の解決を求めたり、靖国神社参拝反対を
    訴える集会に何度も参加したが、若者に会うことは難しかった。

     実際、日本の報道機関が実施した集団的自衛権に関する世論調査を見ると、賛成よりも反対が多い。集団的自衛権は
    他国が攻撃を受けた時、日本が攻撃を受けたと見なして反撃できる権利だ。日本の自衛隊員が海外の戦闘で血を流す
    ことになるため、国民的反対が大きくならざるを得ない。

     そのような事案をなぜ安倍首相は必死に推し進めるのか。正解を把握する良い機会があった。安倍首相の諮問機構である
    「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代行として集団的自衛権行使の理論的基礎を作った北岡伸一・
    国際大学総長を今年3月にインタビューした席だった。

     「憲法解釈まで変えて集団的自衛権に執着する理由」を尋ねたところ、すぐに「内政干渉に当たる質問だ」と真顔になった。
     日本が集団的自衛権を行使しようがしまいが韓国の記者には関係がないということだった。その後で、「危険が伴うことだが、
    豊かさを享受する国家(日本)は困難な国家の平和構築を助けるべきだ。国民の反対は正しい態度ではない」と推進理由を
    明らかにした。

     北岡氏は、集団的自衛権が日本の国内政治問題に属すると強調したが、韓国としては受け入れ難い論理だ。日本が
    韓半島問題に介入する口実になり得るためだ。そのため、韓国政府は集団的自衛権の行使と関連して、「韓半島の
    安保関連事項は韓国の要請または同意がない限り決して容認されない」という態度を明らかにしている。

     しかし、問題は集団的自衛権ではない。2012年12月、安倍政権になって以降、日本が進んでいる方向性が問題だ。
     「侵略の定義は決まっていない」という安倍首相の発言(昨年4月)、11年ぶりに増額された防衛予算(2013年予算)、
    自衛隊を大幅に強化した新防衛大綱(昨年12月)、武器輸出禁止原則を47年ぶりに180度変えた「防衛装備移転三原則」
    (今年4月)・・・。このような動きの共通分母は軍事大国化だ。

     安倍政権は、「普通の国」、「積極的平和主義」という名の下、この事案を進めている。集団的自衛権も、世界平和に
    日本が貢献するために必要だと言っている。

     4月1日から今月13日まで8回にかけて掲載されたシリーズ「韓日愛憎の現場を求めて」を取材し、多くの一般人に会った。
     韓国に愛情を持つ彼らが、安倍政権の右傾化にブレーキをかける役割を果たしていることも確認できた。

     にもかかわらず、日本の政界が主導する方向性は憂慮せざるをえない。中国の浮上、北朝鮮の脅威、米国の防衛費分担
    増加要請などが続く限り、この方向性が変わることは難しいだろう。韓国が緊張の手綱を放さず、継続して監視し対応しなければ
    ならない理由がまさにここにある。

    東亜日報 JUNE 16, 2014 03:20
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014061618698


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    no title1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/16(月) 19:18:48.52 ID:???.net
     韓国の珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故で多数の死者を出した「責任」を問う裁判が6月10日、
    韓国・光州地裁で始まった。検察側は、乗客らへの救助措置を怠ったとして、船長のイ・ジュンソク被告(68)ら
    乗組員15人を殺人罪などで起訴。しかし初公判の罪状認否で、イ被告の弁護人は殺人罪について否認し、
    他の被告の弁護人もほとんどの罪を否認した。「なぜ起きたのか」「防げなかったのか」。真相究明を求める
    遺族の思いをよそに、責任回避したり、事故を“利用”しようとする輩は少なくない。

      ・「犠牲者らに恨みがあったわけではない」

     初公判で、イ被告の弁護人は、「犠牲者らに恨みがあったわけではない」とした上で、「乗客が死んでもいいと
    考えて救護措置を取らず、自分だけ助かろうとして脱出したとの検察の主張は理解し難い」と主張。さらに、
    イ被告が操舵(そうだ)室から最後に救助されたなどとして、「(殺人の)未必の故意があったとは容易に納得できない」
    と訴えた。

     裁判に対する社会的関心も極めて高く、傍聴スペースを確保することなどから法廷を改造し、「事実上、
    セウォル号事件専門裁判所を新設」(聯合ニュース)した形での裁判は、何もかも異例ずくめだった。

     ただ、事故後は“韓国らしい一面”が随所にみられている。自分さえよければいいという論理だ。

     中央日報(電子版)によると、日本の国会議員146人が靖国神社を参拝した4月22日、韓国政府と
    与野党議員が抗議の意を表明した。

     「隣国に対する礼儀が少しも見られない没歴史的行動の極致」「過去に日本が犯した侵略戦争を正当化しようとする動き」

     いずれも、相変わらずの表現だが、その中で、与野党議員による「正しい歴史教育のための議員会」はこんな声明を出している。

     「セウォル号沈没事故の時期に靖国神社を集団参拝し、供物を奉納した日本指導層の後進性をひとつひとつ世界に知らせる」

     もちろん、沈没事故と、靖国参拝とはまったく関係がない。

      ・「無能な政府OUT」…事故を悪用する輩

     事故を政治利用しようとする動きもあった。

     中央日報(電子版)によると、教職員の労働組合は、追悼動画を作成したが、その中では「この組はもう国家ではない。
     朴槿恵政権の無能さによる他殺だ」と攻撃。とても追悼動画とは思えない内容だったという。このほか、インターネットで
    つくられた団体は、焼香所で「無能な政府OUT」などのプラカードを持ちデモを行った。これも犠牲者を追悼する姿勢はない。

     こうした動きは事故直後からあった。事故を政治利用し、自らの勢力を伸ばそうと考えた不届きな人たちだ。

     例えば、セウォル号の臨時保護者対策委員会代表として活動していた男性は「家族の代表」としてふるまっていたが、
    保護者ではなく、実は6月4日投開票の統一地方選で野党側から出馬予定の候補者だった。

     与野党の指導部や地方選挙の出馬予定者ら政治家たちが大挙して事故現場を慰問。海洋警察警備艦艇に乗って
    海域を見回った。いずれも、自らの顔を売るための政治利用だろう。

     犯罪まがいの行為をした人もいた。大統領府への抗議活動をしようと扇動した不明者の家族以外の人がいたり、
    「1億ウォン(約1千万円)を出せば、子供を助けてあげる」と不明者に家族に近づくブローカーもいたとされる。
    >>2以降へ続く)

    msn産経ニュースWEST 2014.6.15 12:00
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140615/waf14061512000003-n1.htm


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    no title1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/06/16(月) 19:30:58.85 ID:???.net
     【ソウル聯合ニュース】

     スマートフォン(多機能携帯電話)の競争力を左右する中核部品、カメラモジュールの世界市場で韓国メーカーの
    支配力が増していることが分かった。

     市場調査会社のリサーチ・イン・チャイナは16日までに、スマートフォンやタブレット端末などモバイルデバイス用
    CMOSカメラモジュールの昨年の世界売上高を137億1000万ドル(約1兆3985億円)と集計した。前年に比べ
    18.9%増加した。

     このうち韓国のLGイノテックが23億400万ドルで、全体の16.8%を占めた。2011年から3年連続の首位。
     2位は同じく韓国勢のサムスン電機で、売上高18億9300万ドル、シェア13.8%を記録した。次いで、台湾の
    光宝科技(ライトオン・テクノロジー、7.4%)、シャープ(6.6%)の順。

     韓国の中小企業、コーウェル電子(5.6%)は5位、パートロン(5.1%)は8位だった。コーウェル電子は米アップル、
    パートロンはサムスン電子にそれぞれカメラモジュールを納品している。韓国からはこのほか、カムシスとエムシーネックス、
    パワーロジックスが上位20位に入った。

     韓国メーカーのシェアは50.2%と、前年から9.3ポイント拡大した。50%を超えるのは初めて。台湾は18.8%、
    中国は9.8%、日本は9.5%だった。

     日本が21.4ポイント、台湾が10.8ポイント低下した半面、中国は6.7ポイント伸び、初めて日本を抜いた。

     韓国勢は技術面でも世界市場をリードする。LGイノテックは昨年、光学式の手ぶれ補正を取り入れた1300万画素の
    カメラモジュールを世界に先駆け実用化し、今年は瞬時にピントを合わせるレーザーオートフォーカス機能を採用した
    製品を披露した。

     業界関係者は「カメラの機能がスマートフォンを差別化する重要な基準になりつつあり、技術進化のスピードが
    速まっている」と説明した。鮮明な写真を撮影するための付加機能を含め、総合的な性能の向上が求められている。
     ただ、スマートフォン市場は成熟期に入り、今後は成長が鈍化すると予想される。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2014/06/16 09:26
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/16/2014061601124.html


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