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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします


    20140423_051: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/23(水)01:39:03 ID:PZ2Fgwzu0
     民団中央本部は17日、東京・港区の韓国中央会館で
    2014年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開いた。
    全国の地方団長や傘下団体長、事務局長など200人が出席した。

    前日の韓国珍島沖での旅客船沈没事故を受けて、
    呉公太団長は冒頭のあいさつで「1人でも多くの人が生存して
    戻って来られることを願ってやまない」と述べた。
    (中略)
    前職の地方団長や中央傘下団体長らに呉団長から感謝牌が贈呈され、
    第95回韓国国体・済州大会在日同胞選手団引率団長の
    金炳鍾氏(関西済州道民協会顧問)に委嘱状が手渡された。
    金引率団長は「在日同胞の期待に応えられるようにしたい」と話した。

    後半期に向けた団務示達では、(1)民団再生運動(2)同胞生活支援事業
    (3)次世代育成運動(4)韓日友好親善促進などについて説明があった。

    民団再生運動としては、在日同胞社会の統合に向け、
    新定住者(団体)との交流・連携を強化し、
    全国40代~50代ワークショップなどを実施する。

    同胞生活支援事業では、「みんだん生活相談センター」の全国化を推進し、
    地方協議会単位の結婚相談事業も支援する。就職相談事業として、
    韓国中央会館で「MINDAN就職フェア」(6月14日)を開催する。

    次世代育成運動では、ソウルで350人規模の
    オリニジャンボリー(8月12日~16日)を実施する。引率団長には、
    金昭夫民団中央副団長が任命された。金引率団長は
    「引率団長2回目の経験を活かして、責任を果たしたい」と述べた。
    また中・高・大の母国研修なども開催される。

    韓日友好親善を促進するためには、朝鮮通信使の世界記憶遺産登録の活動に
    積極的に参加し、来年の韓日国交正常化50周年に向けた各種イベントを支援する。

    また、ヘイトスピーチ対策として「人権擁護委員会」が発足し、
    5月末までに全国の地方本部にも設置される。
    同委員会の委員長に任命された李根茁氏(前宮城団長)は
    「安心、安全な在日社会を子どもたちに渡したい」と話した。

    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75154&thread=04


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    20140423_041: 動物園◆XpV8FL50tY 2014/04/23(水)00:12:53 ID:vwGUWLy1s

    パク大統領「責任あるすべての人に民・刑事責任」

    2014-04-21 19:45

    パク大統領、セウォル号惨事関連者厳罰指示

    パク・クネ大統領は21日、セウォル号沈沒と関連して直接的、間接的に係わる責任者に対する厳重処罰を指示した.

    パク大統領はこの日、青瓦台に駐在する「特別首席秘書官」の発言を通じて「法と規定を破ってマニュアルを
    無視して事故原因を提供した人々、沈沒過程でしなければならない義務に違反した人々、責任を放棄したり
    不法を見逃した人々など、段階別で責任ある全ての人々に対して地位・上下を問わず民事上、刑事上の責任を
    問わなければならない」と念を押した。

    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LPOD&mid=sec&oid=022&aid=0002659249


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    20140423_031: 豆狸◆JFtbiBEswo9k 2014/04/22(火)23:37:07 ID:7hAXhbdCP
    日本企業の撤退加速させる中国10大リスク 30年の長期停滞に突入へ

     日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢
    など「10大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも
    加速する。
     巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強
    める日本企業も増えている。
     すでに今年1~3月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約47%減少。4月以降も新規の進出が
    鈍化するとの見方が強い。

     日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11~12月に日本企業を対象に実施した調査では、今後3年程度の中国で
    のビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが24・8%だった。一方、
    「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたの
    も計6・3%、「まだ、分からない」という慎重な回答が18・5%だった。「今後ともビジネス展開は行わない」
    という回答も13・9%に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。
     時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、2013年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネ
    スを検討する」という回答は54・6%と、調査を開始した04年度(86・2%)以来、過去最低水準だ。

    >>2に続く


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