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    20180818_1531001: ガラケー記者 ★ 2018/08/18(土) 14:41:45.71 ID:CAP_USER
     韓国軍当局が、排水量3-4万トン級の大型揚陸艦(LPH)の建造を進め、この艦に搭載可能な米国の垂直離着陸ステルス戦闘機F35Bの配備も検討していることが17日までに分かった。4万トン級の揚陸艦となると「中型空母」級だ。韓国海軍は今月10日、防衛事業庁の国防電子調達システムを通して「大型揚陸艦の未来航空機搭載運用のための改造・改装研究」というタイトルの研究委託の入札公告を出した。韓国海軍は「周辺国の動向および技術発展の趨勢を考慮して、今後、大型揚陸艦へのF35B搭載および運用の可能性について判断が必要」と説明した。
     韓国海軍が現在保有している1万9000トン級の大型揚陸艦「独島」と「馬羅島」では、F35Bの離着艦はできない。エンジンで発生する熱のせいで飛行甲板が溶けてしまい、機体の重量にも耐えられないからだ。F35Bを運用しようと思ったら飛行甲板や航空機用エレベーターなどを補強しなければならないが、このための改造費用は建造費用なみにかかるという。
     このため今回の研究委託は事実上、F35Bの離着艦が可能な新しいLPHの導入に向けた世論作りのための、事前の地ならしだという声が上がっている。既に、韓国軍当局は今年末の中長期武器導入計画へ新LPH導入を織り込むだろうといわれている。北朝鮮だけでなく北東アジアの潜在的脅威に備えるため、韓国海軍の作戦半径を広げ、揚陸作戦など立体的な作戦を遂行する能力が必要-という判断からのことだ。
     3-4万トン規模の新LPHを建造すれば、おのずと韓国海軍へのF35B配備も検討されるものとみられる。韓国空軍は現在、垂直離着陸機能を持たないF35A戦闘機40機の配備に続いて、さらに20機を追加配備する案を検討しているが、この20機がF35Bに変わる可能性も持ち上がっている。だが予算の問題などのため、反対意見も根強い。3-4万トン級LPHの建造費用は1-2兆ウォン(現在のレートで約984-1969億円)に達すると推定される。一部からは、「韓国海軍は沿岸防衛に優先して力を注ぐべきなのに、大洋海軍への未練から無理な計画を推し進めているのではないか」という批判も出ている。
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    2018/08/18 08:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/18/2018081800410.html

    引用元: 【搭載可能】韓国海軍新型揚陸艦、米ステルス「F35B」配備を検討[08/18]


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    朝日新聞社旗1: (^ェ^) ★ 2018/08/18(土) 09:23:32.84 ID:CAP_USER9
    https://mobile.twitter.com/nfunitan/status/1030580746606456832?p=p
    funi
    @nfunitan
    歴史教科書検定。北朝鮮礼賛。サンゴ。慰安婦。フクシマ50。 日本には、本物の #フェイクニュース メディアがある。 #朝日新聞 が主張する #報道の自由 が意味するのは、「真実からの自由」。 この世の中に、そんな自由があってよいはずがない。 asahi.com/articles/DA3S1…

    (社説)自由な報道 民主主義の存立基盤だ:朝日新聞デジタル
     社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。 近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた…
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: 【朝日新聞】自由な報道 民主主義の存立基盤だ ネット「北朝鮮礼賛。サンゴ。慰安婦。日本にはフェイクニュースメディアがある」


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    韓国国旗1: 荒波φ ★ 2018/08/18(土) 10:46:57.97 ID:CAP_USER
    大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

    しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任第1号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

    同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

    ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が10万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

    さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

    最大野党「自由韓国党」は、「所得主導成長」政策を原因と見て、張夏成(チャン・ハソン)大統領政策室長の更迭を求めた。

    企画財政部次官を務めた同党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員は、「雇用ショック」を受けて声明を出し、「検証されてもいない『所得主導成長』政策を強行した現政権の経済参謀と経済チームが責任を負うべき時」と指摘した。

    金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一(チェ・ギョイル)議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

    同党は、現政権の最低賃金引き上げと労働時間の短縮がもたらし得る雇用ショックを警告し、関連立法の発議で民心奪還を狙っている。金学容(キム・ハクヨン)国会環境労働委員長は最近、最低賃金を業種別・年齢別に差別化する法案を発議した。


    東亞日報
    Updated August. 18, 2018 07:13
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1430510/1

    引用元: 【韓国】 金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」 [08/18]


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