「私にとって韓国は父の国、日本は母の国です。韓日文化交流で小さくても何かしら助けになりたい。私ではなく私たちの先祖のために、です」

朝鮮陶工の後裔で、４００年以上にわたって日本に根を下ろしながらも民族アイデンティティを失わないで家業を継いでいる人がいる。
日本の沈壽官家の第１５代目沈壽官（本名・大迫一輝）さん（６４）だ。

１５９８年丁酉災乱（慶長の乱）の時に全羅北道南原（チョルラブクド・ナムォン）から鹿児島県に捕虜（被虜人）として
連行された朝鮮陶工・沈当吉の１５代目だ。
沈当吉の子孫は代々４２５年間にわたり韓国の姓に固執して子々孫々の家業として朝鮮陶磁器の技術を受け継いでいる。
沈家が作った日本式陶磁器「薩摩焼」は１８７３年第１２代沈壽官の時にオーストリア・ウィーンで開かれた万国博覧会で
その作品性を認められて国際的名声を得た。沈家の名を世界に轟かせた１２代沈壽官以降、
その業績を称えるために子孫は実名の代わりに先代の「沈壽官」という名前を踏襲している。
日本国内では司馬遼太郎が１４代沈壽官を主人公にした短編小説『故郷忘じがたく候』を発表して有名になった。

１９９９年一族の公式後継者となった１５代沈壽官は「民間外交官」を自任し、韓日文化交流にも積極的だ。
先祖の故郷である南原の名誉市民、本貫である慶尚北道青松（チョンソン）の名誉郡民として活動し、
父・１４代沈壽官の後に続いて２０２１年在鹿児島名誉総領事としても名前を上げた。

韓日国交正常化６０周年を迎える２０２５年を控えて最近韓国を訪れた１５代沈壽官は３０日、
ソウル龍山区（ヨンサング）の国立中央博物館で記者団と会い、「６０年は人間で言うと還暦にあたる」とし
「何かが一つ終わり、新たに始めることができる時期なので、私の線で可能なすべてのことをやっていきたい」と強調した。

あわせて「韓国でどんな形のものを持っていたとしても、日本に渡っていけば別の形になるのが韓日文化交流の面白いところ」としながら
「新しい環境に適応すれば新しいものが作られる過程を見守るのがとても楽しい。
（両国の国民の）視野が広がる経験に出会うことを期待したい」と話した。

インタビュー中は剛直な人に見えたが、韓国人と日本人の間の「橋渡し役」の生活を送る中で迂余曲折も多かったという。
「私たち一族は４００年以上日本で生きてきたが、子どものころは朝鮮人だと言われて嫌がらせに遭った。
成長して韓国への留学を準備してた時は、大学教授から『日本の垢を抜いて韓国の魂を入れよ』という話まで聞かなければならなかった」。

その時に深く悩んだのが「民族とは何か」ということだった。「韓国人という種族、日本人という種族はない。
民族は文化を共有するという意味であり、種族ではない」というのが彼の結論だった。
「他国を理解して愛してこそ、真の愛国が始まると思う。
他国を知らないまま自分の国だけを愛するというのは（識見の狭い）田舎者にすぎない」と説明した。

屈曲の多い韓日関係に関して聞くと「政治が文化に介入するのは良くない」としながら
「（政治家たちが）国民に『日本に行くな』『　韓国に行くな』と言う権利はない。両国の文化交流が政治的な理由で
難しかったここ数年間のような時期が再び来ないことを願う」と強調した。

今回国立中央博物館が１５代を招いたのも民間の文化交流活性化について議論するためだ。
国立中央博物館は韓日文化交流を象徴的に見せる特別展などさまざまな行事を検討している。

12/1(金) 7:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/47bdb4e40aed8267e30812be710c52dd39497684

ー前略ー
・政府や地方自治体の公共サービスにも使用
ＬＩＮＥヤフーは１１月２７日、アプリの利用者情報など約４４万件が流出した可能性があると発表した。
このうち３９万件は実際の流出を確認した。うち利用者の個人情報は約３０万件で、日本の利用者分は約１３万件だった。
利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」の予約情報など、
同社の主要なサービスに関連する個人情報が漏れていたことになる。

深刻なのが、この中に憲法が定める「通信の秘密」にあたる情報が約２万２０００件含まれていることだ。

同社によると、ＬＩＮＥが管理のため利用者につける社内用の「識別子」や、メッセージが文書か写真かを示す情報なども含まれており、
これらを解析すれば利用者の氏名などを特定できる可能性があるという。

さらに、その漏洩（ろうえい）経路を聞いて、がくぜんとした。

同社の大株主である韓国ネット大手「ネイバー」の子会社の取引先が使っているパソコンが、マルウェア（＝悪意のあるソフトウエア）
に感染したことがきっかけだった。ネイバーと共通のシステムを使用していたＬＩＮＥヤフーもサイバー攻撃を受けたという。

その「共通システム」とはどのようなものだろうか。

同社から報告を受けた日本政府当局者らの話を総合すると、問題のシステムは韓国のネイバーにあるクラウド内にあり、
ＬＩＮＥヤフー社の社員のＩＤやパスワードなどの重要な情報が保管されていた。
それが攻撃側に流出したことで、ＬＩＮＥ側の社内のシステムが丸裸の状態になり、今回の大量の利用者の情報流出につながったという。

・中国と韓国からの「デカップリング」うやむやか
つまり、最重要な情報を共有していたネイバーとＬＩＮＥは実質的、同一の会社だったと受け止めざるを得ない。

今回の流出について、ＬＩＮＥヤフーは「利用者や取引先の情報を利用した二次被害の報告は受けていない」としており、
ネイバーも「ネイバー側の被害は確認されていない」とコメントした。

ただ、サイバー攻撃に詳しい専門家の分析によると、今回の攻撃元は中国国内である可能性が高いという。
両社とも「被害がなかった」と言い切れないのはそのためではないか。
万が一、中国側が日本の機密情報を入手したとすれば、事態は深刻だ。

今回の事件は、ＬＩＮＥヤフー側による利用者への裏切り行為だとみている。

なぜなら、筆者が２０２１年３月、朝日新聞でスクープした一連のＬＩＮＥの個人情報保護問題と、構図がほぼ同じだからだ。

筆者は当時、４カ月あまりＬＩＮＥの内部情報や従業員らの証言を集め、ＬＩＮＥが委託している中国の関連会社の従業員らが、
日本にある利用者の個人情報が保管されているサーバーにアクセスしていたことを調査報道した。
合わせて、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿された、
すべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管している事実を報じた。

・「国産アプリ」の開発を
ー中略ー

ＬＩＮＥは今や、国内外で利用者約２億人のプライバシーを預かるだけではなく、
政府や自治体のサービスを担う日本の「公共インフラ」といえる存在となった。

にもかかわらず、今回の問題によって、ＬＩＮＥ側が２年半前の約束を十分に履行していなかった可能性が出てきた。
信用低下は避けられない。だが、メディアによる事実解明は十分とはいえない。

企業やメディアの自浄作用に期待ができないのならば、今こそ国が本格的な事件の全容解明に着手し、
国民のプライバシーや安全を守る対策に本腰を入れるときだ。
合わせて、より安全性の高い「Ｓｉｇｎａｌ（シグナル）」など他のアプリの使用の検討や、
「国産アプリ」の開発も含めた「脱ＬＩＮＥ」に向けた動きも検討すべきだろう。
■峯村健司

全文はソースから
2023.12/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231202-IFBG75EVNVLIJIQ3HVK5GX4ERU/

「『KONA（コナ）』は（日本の）道路事情、価格、駐車場を考慮した最適なモデルだ」。ヒョンデモビリティジャパンの趙源祥（チョ・ウォンサン）CEOは新型EV（電気自動車）「コナ」の発表会でそう語った。

韓国の現代（ヒョンデ）自動車は、グループで世界販売684万台（2022年）を誇る世界3位の自動車メーカーだ。昨年2月に日本の乗用車市場への再参入（2009年に撤退）を発表、EVとFCV（燃料電池車）に絞ってオンラインのみで販売してきた。

昨年5月にはEVの「IONIQ 5（アイオニック 5）」とFCV「NEXO（ネッソ）」を投入、日本向けEVの第2弾として11月に投入したのがコナだ。今年3月にフルモデルチェンジしたばかりで、グローバルでは内燃機関（ICE）、ハイブリッド（HV）、EVを展開しているが、日本で販売するのはEVモデルのみとなる。

(略)

これまでのところ両者とも苦戦している。今年1月から10月末までのヒョンデの販売台数はアイオニック 5とネッソの2車種を合計しても383台、同じ期間のBYDはドルフィンを含む1020台。BYDが2倍以上売れているのはディーラー店舗による効果かもしれないが、ともに絶対水準は低い。

もともと日本は海外の自動車メーカーにとってとりわけ厳しい市場だ。年間の新車販売に占める輸入車の比率は6％弱（2022年）。この比率は長年大きく変わっていない。しかも、そのうち3分の2以上はドイツ車が占める。ブランドが浸透していないアジアメーカー、しかも参入したばかりの両者の台数が苦戦するのは当たり前だ。

加えて、EV自体が日本市場でまだ受け入れられていない。昨年度の日本の新車販売におけるEVの比率は1.9％。もっとも売れたのは日産の軽EV「SAKURA（サクラ）」で3.3万台、2位の日産「リーフ」が1.2万台。トヨタ自動車の「bZ4X」は926台だった。

十分に健闘している？
日本での販売チャネルも、ブランド力も段違いの日本勢のEVがこの程度しか売れていない現実を考えると、ヒョンデも、BYDも、十分に健闘していると言えるのかもしれない。

一度撤退した日本市場。EVのみ、オンライン販売のみで攻略する難しさをヒョンデは当然承知している。それでも「日本で培ったノウハウは資産となる」（趙CEO）と挑戦する姿勢は崩さない。

自信作のコナは起爆剤となるか。

https://toyokeizai.net/articles/-/718753

【倒産続出】 ＥＶバブル終焉の中国 販売わずか５３６台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、淘汰の波 ★2 [12/3] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701542026/