ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします


    20140423_031: 豆狸◆JFtbiBEswo9k 2014/04/22(火)23:37:07 ID:7hAXhbdCP
    日本企業の撤退加速させる中国10大リスク 30年の長期停滞に突入へ

     日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢
    など「10大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも
    加速する。
     巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強
    める日本企業も増えている。
     すでに今年1~3月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約47%減少。4月以降も新規の進出が
    鈍化するとの見方が強い。

     日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11~12月に日本企業を対象に実施した調査では、今後3年程度の中国で
    のビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが24・8%だった。一方、
    「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたの
    も計6・3%、「まだ、分からない」という慎重な回答が18・5%だった。「今後ともビジネス展開は行わない」
    という回答も13・9%に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。
     時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、2013年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネ
    スを検討する」という回答は54・6%と、調査を開始した04年度(86・2%)以来、過去最低水準だ。

    >>2に続く


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!


    no title1: 豆狸◆JFtbiBEswo9k 2014/04/22(火)23:29:53 ID:7hAXhbdCP
    釜山-博多の船旅のキャンセル相次ぐ

     韓国の旅客船沈没事故の影響で、韓国・釜山港から福岡市・博多港への船旅のキャンセルが相次いでいる。22日
    現在で約2千人に上り、運航会社から「先が見通せない」との声も出ている。博多-釜山で大型フェリーを運航する
    「カメリアライン」(福岡市)によると、事故後、韓国の五つの高校が修学旅行を取りやめ、約1500人の旅客減
    に。担当者は「日本人観光客の取り込みに全力を注ぐ」と焦りを募らせる。

     博多-釜山を結ぶJR九州高速船(福岡市)も韓国の旅客約500人がキャンセル。担当者は「韓国では5月初旬
    に土日を含め4連休となり、前年より旅客が増える見込みだった」と嘆きながらも「事故を想定した訓練など対策に
    万全を期す」と話した。日本側からは5月3日に釜山市で予定された朝鮮通信使を再現するイベントが中止となった
    影響で、計約130人が予約をキャンセルした。

    MSN産経 2014.4.22 19:04
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140422/trd14042219040012-n1.htm


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!


    20140423_021: 動物園◆XpV8FL50tY 2014/04/22(火)23:23:05 ID:hM6sCCoIM
    今回のオバマ米大統領の韓日訪問が、米政府の「アジア回帰(Pivot to Asia)」または
    「リバランス(Rebalance)」政策時代を切り開く契機になるだろうか。これまでアジア回帰政策は、
    シリア事態やウクライナ事態、そして米議会の「自動予算削減(セクエスター)」に足かせをかけられ遅々と
    して進まなかった。幸いにも最近、QDR(4年ごとの国防予算修正計画)で2020年まで米海軍戦力の
    60%をアジア太平洋地域に配置し、2016年までに環太平洋経済連携協定(TPP)を完了するという
    構想によって再び弾みをつけている。この政策立案の核心であるスーザン・ライス安保補佐官は、4月がア
    ジアにとって「決定的な局面」になると述べた。

    米国の「アジア回帰政策」は、冷戦時代のサンフランシスコ講和条約に続く新しい政策の枠組みだ。サン
    フランシスコ体制は米国がソ連・中国を牽制するために日本を育て、日本を育てるために韓国をその裏庭に
    編入することが骨子だった(ライシャワー命題)。これにより日本は戦犯国家から米国の戦略的パートナー
    となった。韓国は植民地清算さえまともにできないまま日本との戦後関係を結ぶしかなかった。これは韓日の
    過去の問題に対して米国が第三者的立場で仲裁するのではなく、責任ある当事者の立場に立つことを意味する。
    独島(ドクト、日本名・竹島)問題はより一層そうだ。米国はサンフランシスコ講和条約の最終案で、列強の
    反対にもかかわらず独島を帰属島リストから理由もなく外してしまった。

    今回の訪韓時に、オバマ大統領は韓末(朝鮮時代末期から大韓帝国時代)の国璽(国事に使われる印鑑)
    をお土産として持ってくるという。これに増してカツラ-タフト密約で韓国が日本の植民地になることをほう
    助したことについて謝罪すれば真に感動的であろう。米国はすでにハワイ強制併合と第2次世界大戦の時に
    在米日本人を強制疎開したことを謝罪したことがある。このように誤りを認める能力を持つ国が真の先進国で
    あることを日本に示すのが、オバマ大統領の望む韓日関係改善の近道ではないだろうか。米国が本当に韓国を
    リンチピン(linchpin)国家と考えるならばの話だ。

    米中関係は、政治的には米国の「アジア回帰」と中国の「新型大国関係」、経済的には米国のTPPと中国
    の東アジア包括的経済連携(RCEP)が互いに競争して妥協するやり方で進められるだろう。また、お互い
    を敵(enemy)ではなく対抗者(adversary)と見なすことは明らかだ。

    http://japanese.joins.com/article/471/184471.html?servcode=100§code=120


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!

    このページのトップヘ