ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします


    no title1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/19(月) 23:32:36.10 ID:???.net
    ■ブヨングループ、バングラデシュで韓国式の卒業式

    17日(現地時間)、バングラデシュの首都ダッカにある地方政府教育開発院の大会議場。
    ダッカにある主要な小学校の在学・卒業生200人余りが参加した卒業式が開かれた。

    ところが突然、韓国の『卒業式の歌』(ユン・ソクチュン作詞、チョン・スンチョル作曲)が鳴り
    響いた。

    『故郷の春』や『アリラン』の歌も出てきた。在学生の送辞と卒業生の答辞、卒業証書の授与、
    卒業式の歌合唱など卒業式はずっと韓国式で進行された。

    卒業式の文化がないバングラデシュで卒業式が、それも韓国式で開かれることになったのは、
    李重根(イ・チュングン)ブヨングループ会長(73)のアイデアだ。

    李会長はバングラデシュの小学校に卒業式がないという事実を知り2011年、卒業式の
    歌などが入ったデジタルピアノ5000台と教育用黒板5万個を寄贈して卒業式を提案した。

    バングラデシュ政府がこれを受け入れ、準備期間を経て今回初めて卒業式が開かれたのだ。

    李会長はこの日の祝辞で「バングラデシュの子供たちがさらにつとめて学び、夢を育てて
    国の未来の責任を負う働き手として成長することを願う」として「今後も未来の世界の主役の
    ために、教育環境の改善と支援に着実に関心を傾ける」と話した。

    バングラデシュは東南アジアで韓国式の卒業式が開かれた10番目の国だ。

    ベトナム・カンボジア・東ティモール・スリランカ・ラオス・タイ・インドネシア・マレーシア・ブルネイ
    でもすでに韓国式の卒業式が開かれている。

    ブヨングループは2003年から東南アジアの主な開発途上国を対象に、教育の機資材支援
    事業を展開してきた。

    「教育機資材は1度使って消えるのではなく継続して再生産される未来のための投資」という
    のがブヨングループの考えだ。ブヨングループはこれまで14カ国で小学校600校余りを作って
    無償で寄贈し、デジタルピアノ6万台余りと教育用黒板約60万個を贈った。

    ブヨングループは今後、エチオピア・ジンバブエ・ケニア・モザンビークなどアフリカ諸国で
    教育機資材の寄贈対象国を拡大する計画だ。これとは別に国内では李重根会長の雅号を
    とった多目的教育施設「宇庭学舎」約100カ所を含む老人ホーム・保健所など教育・社会福祉
    施設130カ所余りで教育寄贈事業を進めている。

    一方、バングラデシュの卒業式にはイ・ユンヨン駐バングラデシュ韓国大使、バングラデシュの
    Mostafizur Rahman教育部長官や初等教育庁長、ブヨングループのボン・テヨル、
    キム・ウィギ両顧問をはじめ現地の教師や児童生徒ら350人余りが参加した。

    http://japanese.joins.com/article/468/185468.html


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!


    20140520_0600561: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/05/19(月) 21:59:48.37 ID:???.net
     中央SUNDAY第375号

     日本の集団的自衛権の行使をめぐって議論が熱い。これまで日本政府は「保有しているが行使できない」という解釈を守ってきたが、
    15日、安倍晋三首相がこの方針を変えることにしてからだ。

     安倍首相は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認するという意を公式化した。これに対して日本が再び戦争のできる
    「普通国家」としての最初の一歩を踏み入れたのではないかとの分析が提起されている。安倍首相が「そのような主張は誤解」と述べたが、
    日本の真意を疑う声は弱まらない。「解釈の改憲」という便法によって進めているという点で、韓国など過去の軍国主義侵略の被害国から
    疑問や反発を買っている。

     安倍首相の試みが何を意味するのか、どんな波紋を呼び起こすのかを、日本問題の専門家である国防大学校のパク・ヨンジュン教授に
    会って分析してみた。パク教授は「日本の安保政策の変化は東アジアとグローバル安保環境の急変とも関連している」として「韓国は、
    米国との新興大国関係を持ち出した中国と、『普通国家』に向かう日本の力学関係を綿密に見回して適切な対応をしなければならないだろう」
    と注文した。

     --日本が軍事的な「普通国家」を目指していると見てもかまわないか。

     「日本の安保政策の重要な変化であることに間違いない。さまざまな前提条件を付けたりしているが、自衛隊が軍事力を使用できる余地が
    広くなったのは事実だ。だが、それ自体で普通国家に進むと見るのは行き過ぎた解釈の可能性がある。依然として『戦争と武力の使用を
    国際紛争の解決手段として永久に放棄する』という憲法第9条が残っている。今後の閣議決定など日本国内の進行手続きも見なければならない」。

     --とりあえず憲法解釈が変更されれば、限定的な集団的自衛権の使用範囲を全面的に拡大解釈する憂慮もないか。

     「それでも日本が過去のように対外侵略の戦争に再び出ることはないだろう。安倍政権になって以降の外交安保政策の変化の流れを
    全般的に調べる必要がある。日本は昨年末に初めて作った国家安保戦略(NSS)と防衛計画大綱(10カ年防衛指針)を出しながら、防衛力強化、
    日米同盟強化とともにアジア諸国との安保協力の強化に言及した。それと共に、同盟国ではないが韓国をアジアで最も重要な安保協力対象に選んだ」

     --日本の安保政策モデルはどんなものか。

     「ドイツやイタリアは日本のように第2次世界大戦の戦犯国家だったが戦後、北大西洋条約機構(NATO)に加盟して軍事的活動に特別な
    制約がなくなった。イラク・アフガニスタンに派兵もしてリビア事態にも介入した。日本もこのようなモデルに進むことを希望していると思う。
     それと共に日本の軍事的制約を1つずつ変えていこうとしているようだ」

     --こうした動きが、窮極的には軍国主義に進む憂慮もないか。

     「韓国は、日本の侵略を受けたからそのような恐れがあると見るのは当然かも分からない。だが今の日本は、過去のように米国や
    国連のような国際機構と戦おうとしているのではない。変化する国際安保条件で、自国の安保の役割を拡大する側へ向かおうとしているのは
    事実だ。日本は依然として大陸間弾道ミサイル(ICBM)・原子力潜水艦・戦略爆撃機・航空母艦など攻撃型武器の非保有原則と非核化3原則を
    守っている。安倍政権が推進する安保政策の変化は全体的な流れから見なければならない。日本も軍国主義に進めないということがよく分かる。
     ドイツがNATO体制で軍事的役割を拡大することについて周辺諸国が不安を感じる可能性はあるが、これがすぐにナチス体制に戻るとは考えないだろう」

     --日本の軍事的役割の拡大において周辺国との信頼関係の構築が重要だと思うが。 (>>2以降へ続く)

    中央SUNDAY/中央日報日本語版 2014年05月19日16時19分
    http://japanese.joins.com/article/486/185486.html

    19: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/05/19(月) 22:04:49.88 ID:???.net
    >>1の続き

     「日本はドイツ・イタリアとは違って、周辺諸国との歴史問題の解決に積極的に取り組まず信頼できないという認識がある。フランスと
    ポーランドなどが、戦争を行ったドイツ・イタリアの軍事的役割の拡大を受け入れるのは、まさにこのような信頼関係に基づくものだ。
     安倍首相が指摘したように、中国と北朝鮮の現実的な脅威には同意する。しかし、だからと言って日本が中国の威嚇に対してむやみに
    軍事力を育てて対応するというのは狭い考えだと見ている。多国間の安保関係による協議など別の緊張緩和策も十分にある。欧州のように
    アジアでもそのような余地がある。日本が韓国を主要な安保協力パートナーとして見るならば、これにふさわしく韓国の信頼を
    得ようとする努力を倍増すべきだ」

     --「積極的平和主義」を前面に出して戦後体制の変更を試みている安倍政権の、次に予想される手順は。

     「これまで日本版国家安全保障会議(NSC)の創設、特定秘密保護法の導入、武器輸出禁止3原則の廃棄に続き、
    集団的自衛権使用についての憲法解釈の変更試みなどを踏んできた。とりあえずはこの年末の日米防衛協力指針書の
    改正に注目すべきだ。両国は現在、実務的な接触を続けている。このガイドラインは1970年代のソ連の軍事的脅威、
    90年代後半の韓半島(朝鮮半島)有事の際に備えて2回作られた。今回は中国の軍事的脅威に対する両国の対応策が
    骨子になると予想される。ただし日米間の妥協と調整は、容易ではない状況だと見られている。その次は、このガイドラインに
    準じて出る後続の作戦計画や軍事訓練計画などに注目しなければならないだろう」

     --一時的な「解釈改憲」の後に本当の改憲に向かうと見るか。

     「安倍首相は改憲も望んでいる。自民党はすでに自らの改憲草案も出した。だが今は『解釈改憲』にも多くの時間がかかり、
    難航が予想されている。このため改憲は長期的な課題となるだろう」

     --安倍首相の支持率が変数になるようだ。

     「結局、支持率は安保政策ではなく経済問題にかかっていると見る。衆議院選挙が予定されている2016年秋まで
    持ちこたえられるかというアベノミクスの成果がカギだ。一応、成功的であったという評価だが、今年の上半期の消費税8%引き上げの
    影響があらわれる下半期を見守らなければならないだろう。たとえ首相が変わるにしてもポスト安倍の安保政策はほとんど変動なく
    そのまま行くものと見られる。ただし歴史問題の葛藤は、少しは緩和される可能性がある」

     --韓国に及ぼす影響と私たちの対応案は。

     「韓国政府は、韓半島安保と韓国の国益に影響を及ぼす事案について、韓国の要請なしには容認できないという原則論を維持している。
     だが日本の集団的自衛権の行使が日米同盟の強化という面は無視できない。これは韓米同盟と対北朝鮮抑止力の強化にも実際役立つ。
     もちろん日本の軍事力の使用範囲の拡大は韓国にとって潜在的な脅威になりうる。事実、日本の集団的自衛権の行使の動きに韓国が
    制御できる装置もない。国連憲章が集団的自衛権を保障しており国際法の違反の余地もない。韓国も国益に役立つ面は生かして、
    その副作用については牽制する努力が必要だろう。韓国が主導して中国・日本と連係する北東アジアの多国間安保関係を発展させていく必要もある」

     --東アジアにはどのような変化を与えると予想するか。

     「中国はすでに、日本の対中国政策が強硬化されて侵略的な性格を帯びていると非難した。日中関係はより一層悪化して尖閣諸島
    (中国名・釣魚島)をめぐる対立もさらに悪くなるだろう。これは韓国の国家安保にも望ましくない要素だ。北朝鮮問題の解決において
    中国と日本の協力は重要だ」

     --中国の新興大国化も牽制が必要なのではないか。

     「日本の安保政策の変化は日本と中国の力学関係を考慮してみなければならない必要がある。中国は米国との新興大国関係を主張している。
     中国の変化は事実、日本の変化よりもさらに深刻かもしれない。韓国は、中国の変化に対する問題についても熟考すべきだ。中国は事実、
    韓国が協力してより大きな利益を得られると考えて批判を自制している傾向がなくはない。日本の普通国家と中国の新興大国指向の間から
    もたらされる構造は以前とは明確に異なっている。普通国家と新興大国の衝突によって、韓国の対外環境をどのように変えていくのかが重要だ。
     日本の変化をそれ自体でのみ解釈せずに、全体的なグローバル安保環境から構造的に見るべきだ」 (更に続く)

    24: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/05/19(月) 22:05:34.70 ID:???.net
    >>19の続き

     --米国と欧州、東南アジア諸国は日本の動きを支持しているが。

     「米国は政府レベルですでに日本の集団的自衛権について歓迎の意思を明確にした。中国と南シナ海で領有権紛争を行っているベトナム・
    フィリピンとシンガポールでも反対より支持が優勢だという。欧州でドイツと英国のグローバル安保の役割拡大を希望するように、アジアでは
    日本がこの役割を果たさなければならないという要求もある」

     --韓日の軍事情報の共有とミサイル防衛(MD)協力関係が増進されるという予想もある。

     「米国はアジア同盟国の緊密な協力を望んでいる。特に韓日が歴史問題による葛藤を早く克服して力を合わせることを希望している」

     ▼「集団的自衛権」…国連憲章51条によってすべての国家に認められている固有の権利。自国と密接な関係がある国が攻撃を受けた場合、
    これを自国に対する攻撃と見なして武力で反撃する権利をいう。当然、日本も個別的自衛権と共に集団的自衛権を持つ。だが日本政府は
    憲法第9条の精神により、集団的自衛権を行使してはいけないという解釈を維持してきた。

     ▼「日本国憲法第9条」…日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、戦争と武力による威嚇または武力の行使は、
    国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。第2項=前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権も認めない。

     (中央SUNDAY第375号)

    (おしまい)


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!


    20140520_0556311: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/05/19(月) 21:53:04.28 ID:???.net
     LG化学が、バッテリー分野の先駆者である日本に対し、独自開発した安全性強化セパレータ(SRS)関連の特許を輸出する。
    輸出先は電池材料メーカーの宇部マクセル。宇部マクセルは、宇部興産と日立マクセルが合弁で設立した会社だ。

     LG化学は18日「電気自動車用のバッテリー用塗布型セパレータ分野で世界トップクラスの宇部マクセルと、有償でのライセンス
    契約を結んだ」として「今後は特許を開放し、バッテリー分野の特許標準をリードしたい」と発表した。安全性強化セパレータの技術は、
    リチウムイオンバッテリーの安全性を高めるものだ。

    扈景業(ホ・ギョンオプ)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/05/19 08:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/19/2014051900497.html


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!

    このページのトップヘ