ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします


    1: 変態紳士◆YW5h2xpB3U 2014/05/20(火)06:59:16 ID:Wu7h6CQUF
    香港メディア・東網は16日、中国江蘇省南京市のある不動産企業が女性従業員に対して
    「月10日以上ミニスカートを着用して出勤したらボーナス支給」という奇抜な規定を打ち出したことを報じた。

    「ミニスカボーナス」の規定を打ち出したのは、同市江寧区にある不動産企業。
    女性職員が1カ月のうちに10日以上ミニスカートを履いて出勤すると、
    300元(約4900円)のボーナスが支給されるという。

    画像:no title

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    続きはソース元で
    2014年05月19日
    http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/382848/


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    no title1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/20(火)14:41:43 ID:tW8idpI3I
    米司法省が中国軍将校5人の起訴を発表した件について、外交部(外務省)の秦剛報道官は19日、次の談話を発表した。

    5月19日に米側は事実を捏造し、いわゆるインターネットを通じて機密を盗んだとして中国軍将校5人を起訴すると発表した。
    これは国際関係の基本原則に深刻に違反し、中米間の協力と相互信頼を損なう行為だ。中国側は直ちに米側に抗議し、
    直ちに過ちを正して、いわゆる起訴を撤回するよう促した。

    サイバーセキュリティー問題における中国政府の立場は一貫した、明確なものだ。中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない
    擁護者であり、中国の政府、軍、およびその関係者がインターネットを通じて企業秘密を盗む活動に従事または参加したことは
    ない。中国側人員に対する米側の非難は全く根も葉も無いもので、極めてばかげている。

    米側の関係当局が長い間、外国の政界要人、企業、個人に対して大規模かつ組織的なインターネットを通じた機密窃取、
    傍受、監視活動を行ってきたことは、すでに誰もが知っている。中国は米側のこうした活動の深刻な被害者だ。公開された
    大量の情報によると、米側の関係機関は中国の政府省庁、機関、企業、大学、個人に対してインターネットを通じた侵入、
    傍受、監視を行い続けている。中国側はこれについて、すでに繰り返し米側に厳正な申し入れを行った。明確な説明を行い、
    こうした活動を直ちに停止するよう米側に改めて強く促す。

    対話と協力を通じてサイバーセキュリティー問題を解決する誠意が米側に欠けていることにかんがみ、中国側は中米サイバー
    作業部会の活動中止を決定した。情勢の推移を踏まえ、米側のいわゆる起訴に対してさらなる対応を取る。(編集NA)

    「人民網日本語版」2014年5月20日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-05/20/content_32436910.htm


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    20140520_0531061: しぐれ◆MIZZLE9itk 2014/05/20(火)06:45:06 ID:HAG17zJ3D
     韓国の「セウォル号」沈没事故では行方不明者の捜索が思うように進まず、軍や海洋警察に批判が集まったが、一方で
    現場に投入された民間ダイバー業者の無責任な対応も問題となっている。大口を叩きながら最後は責任を放棄して
    救難作業を撤収した会社や、無資格の潜水士を雇って死なせた業者には非難が集中。一方、海洋警察幹部が事故後、
    自粛令を無視して2回もゴルフを行っていたことも判明。世間をあきれさせ、遺族を怒らせ…。「自分がすべきことをしない
    人々が集まって不良共和国・大韓民国を作る」(中央日報電子版)との言葉がまさにぴったりだ。

    (岡田敏彦)

    ■ダイビングベル

     セウォル号の事故現場は潮の流れが速く、海水が濁って視界も悪いという悪条件。韓国海洋警察の救助活動は難航
    したが、そんななか、「私ならもっとうまくやれる」とばかりに手を挙げたのが、韓国の潜水作業会社「アルファ潜水技術」の
    イ・ジョンイン代表だった。

     中央日報電子版などによると、イ代表は事故5日後の4月21日、行方不明者の家族の要請で、「ダイビングベル」
    (潜水鐘)を船に乗せて現場海域に到着した。

     ダイビングベルとは、文字通り鐘の形(コップを逆さまにしたような形)をした金属製の潜水装置。上部につけたチューブから
    空気を送り込み、中に人が入り、側面に開いた丸窓から水中の様子を見ることができる。古くて実にシンプルな潜水装置だが、
    この鐘を「海中基地」にして長時間の捜索を行える-との触れ込みだった。

     民間企業の突然の“参戦”に、海洋警察は「潮流が早いためダイビングベルの使用は危険」として反対、イ代表は一旦
    引き返した。ところが、この経緯を知った遺族やマスコミが「救助に画期的な転機をもたらす装備を送り返した」と批判。
    世論に押され、海洋警察は一転してダイビングベルの投入を認めた。だが、本当のトラブルはここから始まる。

    ■2時間で「撤収します」

     現地報道によると、当初決まった投入日の4月26日は作業ミスで中止。生存者救出へ一刻の猶予もならない事態だった
    はずだが、2度目のチャレンジは何と4日も後の30日。しかもダイビングベルに空気を吹き込むチューブがからみ、またも投入失敗。

     翌5月1日午前3時20分、民間潜水士3人が乗ったダイビングベルがようやく海中に下ろされたが、わずか2時間後に水面へ
    上がってきた。セウォル号の船体内部へダイバーを導く誘導用の鋼線と、ベルをつるす綱がからまったためという。この後、まだまだ
    作業を続けると思っていた報道陣に対し、イ代表はいともあっさりとこう言った。「投入する潜水士がいないので撤収する」

    ■傷口に塩

     何のための救援志願だったのか。救助も遺体発見もできず、早々とあきらめ引き上げる姿勢に、行方不明者の家族らは
    もちろん、マスコミも激怒したが、それも当然。そもそもイ代表は地元ケーブルテレビ局のJTBCに「ダイビングベルを使えば、
    海中で20時間続けて作業ができる」と自慢げに話し、その様子が4月18日に放映された。この言葉を信じて「ダイビングベル
    投入」を政府や海洋警察に主張してきた家族やマスコミにすれば、まさに裏切られた心境だろう。

    (つづきはソースで)


    msn産経ニュース: 2014.5.19 07:00
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051907000002-n1.htm


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