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　「牛肉1キロを生産するには12キロの飼料が必要だが、同じタンパク質1キロを作るのに、昆虫なら1キロの飼料で済む。
（大統領府〈青瓦台〉の）迎賓館で（昆虫の）試食会をさせてほしい」（韓国昆虫産業協会のペク・ユヒョン会長）

　「今、どんな昆虫が食品として使えるのか」（朴槿恵〈パク・クンヘ〉大統領）

　「蚕、蚕のさなぎ…」（ペク会長）

　大統領府で3日に行われた規制改革閣僚会議では、こんな一幕があった。各界の企業人が規制緩和を求める場だったが、
昆虫産業の関係者も堂々と一角を占めた。

　農林畜産食品部（省に相当）はこの日、チョウセンシラホシハナムグリの幼虫とカブトムシの幼虫、コオロギの成虫を来年までに
食品の原料として使用できるようにすると発表した。これまではイナゴ、蚕のさなぎ、蚕の3種類だけが食用として許可されており、
今年7月にはチャイロコメノゴミムシダマシが食用許可を受けた。再来年には計7種類の昆虫が合法的に食卓に上ることになる。

　　■患者の栄養食や菓子の原料に使われる可能性も

　農村振興庁・昆虫産業課のファン・ジェサム博士は4日、食品大手・農心のR＆D（研究開発）センターで研究員約30人を
前に「昆虫食品の活用策」をテーマに講演した。7月にチャイロコメノゴミムシダマシが食品原料として認められて以降、
農心のように昆虫の食品利用の可能性を探る企業が出ている。講演後、出席者からは「香ばしい味を出す成分は何か」
「チャイロコメノゴミムシダマシの原価はどれくらいか」といった質問が相次いだ。

　延世大学付属セブランス病院は今年初めから、入院患者の栄養食として昆虫を利用する方法を農村振興庁と共同で
研究している。消化機能が弱まり肉類の摂取が難しい患者が、胃への負担が比較的少ない昆虫のタンパク質を摂取するには
どうしたらいいかを模索している。

　朝鮮王朝時代の医学書『東医宝鑑』は95種類の昆虫を薬用として紹介しているが、まだ一般人にとって昆虫の摂取は
なじみがない。食用としては、焼酎に漬けられた状態で在来市場で売られているというイメージが強い。チャイロコメノゴミムシダマシの場合、
食品医薬品安全処に食品の原料として認めてもらうため、約2年間にわたり毒性実験、重金属実験が行われたが、同処の
勧告に従い消費者団体の意見を取りまとめ、ようやく食品原料として認められるに至った。昆虫の食用化に消費者が抵抗を
覚えかねない、との理由から慎重を期したのだ。

　だが、フランスにはイナゴやアリなどで缶詰を製造するメーカーがあり、英国や米国のレストランではミツバチを使ったカスタードプリン、
イナゴ入りのタコスなどが提供されている。こうした現状から、政府は昆虫を使った料理に抵抗がなくなるのは時間の問題だと
判断している。ベルギーでは昨年、トノサマバッタ、ハチノスツヅリガなど10種類の昆虫を食用として認め、普及に向け体系的な
支援を行っている。

　　■「2020年には昆虫食品の市場規模を206億円に」

　政府が昆虫産業の規制緩和に積極的なのは、市場の拡大が見込めるためだ。国連食糧農業機関（FAO）は、2050年には
世界の人口が90億人に達し、現在の約2倍の食糧が必要になると予測しており、昆虫を未来の代替食品として注目している。
　昆虫はタンパク質の含有量が肉類とほぼ同じで、不飽和脂肪酸と無機質の含有量が多く、肉類に代わる食品に挙げられる。

　昆虫はペットとして飼育されたり、農薬代わりに使われたりもしている。政府は韓国の昆虫産業市場が来年には2980億ウォン
（約307億円）規模に拡大すると見込んでいる。このうち食品・医薬品などに利用される昆虫食品の市場規模は700億ウォン
（約72億円）ほどだ。政府は、20年には昆虫産業の市場規模を7000億ウォン（約721億円）に拡大し、このうち昆虫食品の
市場規模を2000億ウォン（約206億円）以上に育成する計画だ。農林畜産食品部・種子生命産業課のホン・ソンジン課長は
「昆虫は今後、バイオ薬品の原料、機能性食品の材料などさまざまな分野で活用されるようになるだろう」と話している。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/09/09 07:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/09/2014090900144.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/09/2014090900144_2.html

２０１２年に改正された韓国兵役法令により、１９９４年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、１８歳以降の通算韓国滞在期間
が３年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。今年、９４年生まれの対象者が２０歳になること
もあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、
在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法３９条と兵役法
第３条により１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に兵役を果たさなければならない。

これまで日本で生まれ育った在日同胞は、基本的に海外で出生、または６歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民２世」
制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民２世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に
制限はなかった。

しかし、２０１２年に改正された兵役法令により、９４年１月１日以降に出生した在日同胞も、１８歳から３７歳まで通算３年以上韓国に滞在
したことがある人は、「在外国民２世」にならず、兵役義務が発生するようになった。対象者が７歳から１７歳までの間に、本人または父母
のどちらかが１年に通算６０日以上韓国に滞在した場合も同様だ。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。

これにより、対象年齢の在日同胞は、韓国で長期滞在したり、就職したりすることができなくなった。そのため、「韓国人だからこそ、
韓国に行けなくなった」という現象が起きているとの声も上がっている。

兵務庁は今年に入ってから、日本語の案内パンフレットを配布した。しかし、同制度について在日同胞からは、「わかりづらい」
「手続きがケースごとに違う」など困惑の声が上がっている。総領事館の担当者によると、今年に入ってから、兵役義務に関する問い合わせ
が昨年に比べて２倍以上に増えているという。

民団中央本部で兵務関係を担当する洪京振生活局副局長によると、民団は兵務庁に対して、２０１２年以前の兵役法令に戻すことや、
大使館に兵務庁担当者を派遣することなどを要望しているが、兵務庁からは特に回答はないという。

兵務庁は昨年１２月の説明会に引き続き、今月２４日にも東京・港区の韓国中央会館で説明会を開く予定だ。

ソース：統一日報　2014年09月10日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76193&thread=04
兵役庁の在日同胞向け冊子


前スレ
【統一日報】「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」、兵役法改正で兵役義務に関する問い合わせ昨年の倍に4[09/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1410348649/
1が立った時間　2014/09/10(水) 14:21:00.18

東京都の舛添知事は、近く韓国の駐日大使に就任するユ・フンス氏と９日、
東京都庁で会談し、６年後のオリンピックとパラリンピックの開催に向け協力を求めました。

舛添知事は９日夕方、東京都庁で、知日派で知られ、
近く韓国の駐日大使に就任するユ・フンス氏と会談しました。
この中でユ氏は、舛添知事がことし７月に韓国を訪問してパク・クネ大統領と
会談したことなどを評価したうえで、今月１９日から韓国のインテョンで開かれるアジア大会を知事が
視察することについて、「今後も知事の都市外交がうまく進むことを願っています」と述べました。
これに対して、舛添知事は「２０２０年の東京オリンピックを成功させるために
アジア大会の経験を学びたいと思うので、サポートをお願いします」と協力を要請し、
ユ氏も「分かりました」と述べ、都に協力する考えを示しました。
舛添知事は今月１９日から３日間、アジア大会の開会式や競技施設などを視察する予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140909/k10014476151000.html