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    no title1: 動物園◆XpV8FL50tY 2014/04/10(木)09:12:26 ID:XxOp6zI8s
    海江田代表、訪米の成果について記者会見

     海江田代表は8日午後(日本時間9日朝)、訪問先の米国ワシントンDCで記者会見を開いた。
     海江田代表は「野党の代表団であっても非常に率直な意見交換ができた」と語り、日米関係を大切に考える相手とは与野党問わず積極的に意見交換したいとする米国側の姿勢を高く評価した。また「東アジアの緊張緩和に向けて、民主党が果たす役割はあると考えており、そのつもりがある」と表明した。韓国と先日、オバマ大統領が間に入って久々に首脳同士の会談が行われたことに触れ、「オバマ大統領の仲介には感謝するが、米国が間に立たなくても日韓の首脳会談がいつでもできる状態にしなければいけない」と指摘した。このような中で、民主党として韓国に高木代表代行、中国に中川幹事長代行を団長とする訪問団を派遣し、首脳同士が虚心坦懐に話をすることが必要だと話してきたことを紹介、「そうした民主党の取り組みに対する期待の声もあった」と述べた。

    米国から日本への関心について問われた海江田代表は、日本経済の回復への期待とリバランス政策に対する理解、東アジアの安定のための日本の努力を求めていたとし、TPPについても、どういう状況になっているか、民主党はどう考えているか、非常に関心を持っていたと語った。

    民主党
    2014年04月09日 18:36

    民主党総務委員会
    http://blogos.com/article/84126/

    引用元: 【民主】海江田氏「東アジアの緊張緩和に向けて役割を果たす」「民主党の取り組みに期待する声がある」既に中韓に訪問団を派遣[4/10]


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    20140410_091: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/10(木)09:07:39 ID:bXjicQ2U9
    北朝鮮軍事情報の共有…韓日米が本格的に共助へ

    北朝鮮に関する軍事情報を共有するための韓日米の3カ国間の動きが急流に乗っている。韓国政府の高位関係者は9日
    「最近、北朝鮮の軍事的な動きが緊迫した状態であることに関連し、韓国と米国、日本の間で軍事情報の共有が必要という
    ことで3国が認識を一つにしている」とし、「今月17~18日、米国ワシントンで開かれる韓日米防衛実務者協議(DTT、
    Defence Tri-lateral Talks)で最終的な結論を下すものと理解している」と明らかにした。これとあわせて「早ければ翌月
    1日から3国間で軍事情報が共有される可能性もある」と付け加えた。

    DTTは2008年に韓日米の安保懸案を議論するために始まった会議だ。今回のワシントン会議は先月26日にオランダ・
    ハーグで開かれた韓日米首脳会談で、バラク・オバマ米国大統領が「北核問題の解決および3国間の安保協力のために
    DTTが必要」と提案したことで開催が決まった。

    これに関連して、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官もこの日の国会国防委で「当面の威嚇である北朝鮮の核とミサイル
    に備えるためにも情報共有が必要だ。3国の関連機関間の了解覚書(MOU)約定が必要」と述べていた。金氏はこれまで
    日本との情報共有に対して慎重な立場を見せてきた。
    http://japanese.joins.com/article/963/183963.html?servcode=A00§code=A00

    引用元: 【中央日報】 背に腹は変えられない? 韓国国防長官「日本との北軍事情報共有も必要」 [04/10]


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    20140410_081: 動物園◆XpV8FL50tY 2014/04/10(木)08:55:49 ID:XxOp6zI8s
    [東京小考] やはり戦争が嫌いな日本人
    APRIL 10, 2014 08:30

    今月7日、朝日新聞に載った世論調査の数字を見て、一瞬、わが目を疑った。東亜日報が翌日グラフ入りで大きく紹介したように、日韓の国民の多くがいがみ合い、日中の国民感情はもっと険悪だという事実が示されたからだろうか。いや、そうではない。昨今の状況からすれば、これは予想されたことで、憂慮すべきではあるが、驚くことではない。

    では、何に目を見張ったのか。それは、安倍晋三首相が意欲をみなぎらせる憲法9条の改正について「ノー」という日本人が去年より7ポイントも増えて64%に達し、賛成の29%を大きく上回った。という事実である。

    9条は軍隊の保持を禁ずるなど、平和憲法の象徴的な条文だ。今度の調査では、9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することについても、厳しい数字が出た(賛成29%、反対63%)。

    安倍首相は周辺国家の強い反対を押し切って、靖国神社の参拝をやってのけた。先月は、武器の輸出を基本的に禁じてきた日本政府の原則を大きく変えた。いまは、これまで歴代の内閣が憲法の制約から「できない」としてきた集団的自衛権の行使に道を開こうとしている。

    安倍政権の支持率はなお50%を超え、国会では自民党の多数支配に揺るぎない。一方で北朝鮮は相変わらず核やミサイル開発を続け、中国の軍事的な脅威も増している。しかも国民に反中、嫌韓の感情が強まっているとあれば、憲法改正や国防軍の登場を期待する日本人が増えていても不思議ではない。

    韓国人の目にはなおのこと、そう見えていたはずだ。さまざまな右傾化の現象からして、日本は軍事国家の復活を目ざしているのではないか。そうした声があちこちで聞かれる。その度に首を振ってきた私ではあるが、正直いうと最近は不安も頭をもたげていた。それだけに、今度の世論調査には私も大いに元気づけられた。

    増えたのは9条改正の反対論だけではない。「戦後レジームを変えたい」と言う安倍首相は「憲法を全面的に変えない限り日本は真に独立を果たしたことにはならない」との考え方だが、国民の答えは「その通りだ」が19%にすぎず、「そうは思わない」が75%。憲法全体を見れば、改正論の方が多いのが最近の傾向だったにもかかわらず、今度はそれも逆転した。「変える必要がある」は昨年の54%から44%に減り、「必要ない」が37%から50%に躍進したのだ。

    こうした数字はいったい何を物語るのか。安倍内閣の支持率が高いのはやはり経済政策への期待からであり、首相がもつ復古的な側面を支持するからではない。いや、むしろそれにはブレーキをかけたいという心理に違いない。日本の周辺に緊張が高まっているのは確かだが、それには軍事力で対抗するより、むしろ日本が自ら緊張を高めることを避けるべきだ、と考えているのだ。

    簡単に言うなら、日本人はとにかく戦争をしたくないのだ。やはり朝日新聞が昨年末に行った調査では、以下の数字も浮かんだ。「仮に外国から攻撃を受けたら、命の危険があっても国のために戦いたいと思うか」という問いに、20代では「思う」が13%、「思わない」が79%。30代でも12%対78%。あとは年齢が高くなるほど「思う」が増えるが、70歳以上でも35%対53%という具合である。

    何だか情けない数字でもあり、これを大きな声で宣伝すべきか戸惑うが、日本人、とりわけ若い世代の「戦争は嫌」という気分がくっきり表れている。

    同じ調査で、首相の靖国参拝を支持する人が若い世代に非常に多かったのも事実だが、それは過去の歴史をよく知らないからだろう。だからといって、自分たちは神社に祀られた兵士のように決してなりたくはない。戦争はもうこりごりという気持ちに変わりはないのだ。

    世論調査を過信すべきではない。その読み方にもなお研究がいるだろう。だが、日本人の多くが「改憲」を掲げる首相と一緒に行進しているわけでないことだけは、韓国の人にもよく知っておいてもらいたい。

    若宮啓文(日本国際交流センター・シニアフェロー 前朝日新聞主筆)

    東亜日報
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=100000&biid=2014041005378

    引用元: 【日韓】若宮前朝日新聞主筆「韓国の人によく知っておいてもらいたい。日本人の多くは安倍首相と一緒に行進しているわけではない」 [4/10]


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