またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）

　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

　これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。

　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

　これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。

　「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。

　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

　一方、毎日新聞は２５年１２月２７日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。

　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

　こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。（政治部編集委員）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150201/dms1502011129011-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150201/dms1502011129011-n2.htm