立憲民主党は２１日、第２次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」を検証した結果、物価上昇ほど賃金が増えず、富の偏在による格差拡大も招いたとして「失敗」だったとする報告書を公表した。枝野幸男代表は「抜本的に変えない限り経済の低迷を抜け出せない」と記者団に述べ、次期衆院選の公約に消費税率５％への時限的な引き下げや、富裕層への課税強化といった対案を盛り込む考えを示した。

　アベノミクスが「３本の矢」とした大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略について分析。第２次安倍政権が発足した２０１２年以降、実質賃金は５％近く減少し、２０～３０代を中心に貯蓄が全くない世帯が急増した一方で、大企業を中心に内部留保が積み上がっていると指摘した。
　株高を背景に１億円以上の高所得層が増加して「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」と総括。８年以上続く日銀の大規模金融緩和に関しては、物価上昇や消費意欲喚起を狙った短期的な対応としては否定しなかったが「いわゆるカンフル剤で、打てば打つほど効果が減○され、副作用も起きている」と批判した。
　枝野氏は「日本の経済と暮らしそのものが緊急事態の状況にある」と訴え、所得再分配政策を近く提示する考えを明らかにした。２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を掲げる政府目標の凍結も打ち出した。報告書は党のアベノミクス検証委員会（委員長・江田憲司代表代行）が有識者の意見を聞くなどしてまとめた。（市川千晴）

東京新聞
2021年9月21日 20時26分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132297

社会 2021年09月21日 12時10分

　21日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃について言及した。

　先週水曜日、北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射し、能登半島沖約300キロの日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されている。この時のミサイルは、これまで以上に飛距離が伸びており、しかも低い高度で飛ぶため非常に迎撃がしにくいものだったという。


　これに対抗するべく、現在、日本の自衛隊は24時間体制で人工衛星やレーダーで瞬時にミサイルを探知したり、イージス艦の迎撃ミサイルや地対空誘導弾を配備している。

　番組の取材では、政府関係者は自衛隊だけでは不十分として、「アメリカ軍と連携して目標を探知する目を増やすことで効果が見込める」と話しているという。だが、アメリカ側が捉えた情報を元に自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルを発射することは、憲法9条が禁じる武力行使の一体化につながる可能性があるなど法律の壁があるという。

　この現状について、玉川氏は「ミサイルを撃つ方と守る方で言えば、守る方が圧倒的に不利」と断言。「むしろ核攻撃があったら終わり」とも述べつつ、先述の日米協力について、「日本がそこにコミットすることは、歴史上も憲法上も、あり得ない」と主張。

　続けて、「日本ができることは戦争にならないようにすること。よく“安全保障”って言葉がありますけど、安全保障の一番の要諦は敵を作らないことなんですよ」と語り、「軍事力で言えば日本はアメリカに敵いませんが、日本がアメリカを警戒してないのは、日本とアメリカが戦争することはないから」と説明。「外交というものを世界中に展開するというのが日本にできる最善の道」と力説していた。

　玉川氏に対して、SNS上では「また軍備を良くしても防ぐのは無理だとも言ってたし全くその通りぃ!」と賛同する声もあったが、一方で、こんな意見も。

　「日本が生き残る為に外国とは仲良くする!って当たり前」「いいこと言ってるんだけど、日本政府は致命的にコミュニケーション能力が低い」といった声が。

　さらに、「話し合いでなんとかなるなら北方領土や尖閣、竹島はとっくに終わってるし、拉致被害者は全員帰ってきてるんですよ」「軍事力の無い、外交なんて意味が無い」と語るユーザーもいた。

https://npn.co.jp/article/detail/200016212

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.21 11:12

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日（現地時間）、軽空母建造に関心を表した。

国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、ジョンソン英首相との首脳会談で、軽空母事業に関連し「『クイーン・エリザベス』空母打撃群の訪韓が両国間の国防交流・協力強化に寄与した点を評価する。コロナ状況のため制限的に進行されたが、有益だったと考える」と述べた。

これは、ジョンソン首相の軽空母事業関連の発言に対する答弁で出てきた。文大統領は先月訪韓した英空母打撃群に言及した後、「現在進行中の両国海軍間の技術協力がさらに拡大する環境が形成されることを希望する」と話した。

軽空母の導入は文大統領の公約だ。政府は昨年、今年の予算に１０１億ウォン（約９億３４００万円）の研究・開発費用を要請したが、野党の反対などで１億ウォンを除いた１００億ウォンが削減された。軍当局は来年度予算案にまた軽空母関連費用７２億ウォンを要請した。

軍当局は垂直離着陸戦闘機を運用する軽空母を２０３０年代初期までに実戦配備することを検討している。こうした状況で英国政府が先月３１日に訪韓した空母「クイーン・エリザベス」（６万５０００トン級）でＦ－３５Ｂの垂直離着陸など試験飛行状況を韓国メディアに公開し、英国が韓国政府と構想している軽空母導入計画に積極的な意思を見せているという分析も出てきた。

大型原子力空母を主に運用する米国とは違い、英国は中型級（４万～７万トン級）以下のディーゼル基盤の空母を運用している。韓国は現在のところ原子力基盤の艦艇の製作が不可能であり、英国の空母はベンチマーキングの対象に挙がってきた。

またジョンソン首相は、米国・英国・オーストラリアが参加して中国を封鎖する概念の外交安保３カ国協議体「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設に関連し、「ＡＵＫＵＳは域内でいかなる問題も起こさない」と強調した。これに対し文大統領は「（米英豪）３カ国パートナーシップのＡＵＫＵＳが域内の平和と繁栄に寄与することを望む」と答えた。

しかし米国は最近、ＡＵＫＵＳの創設と共にオーストラリアに原子力潜水艦の開発と保有を支援することにした。米国が原子力潜水艦技術の移転を決めたのは１９５８年（英国）以来６３年ぶり。このために外交関係者らは、原子力潜水艦を保有する中国を牽制するためのもう一つの同盟体という分析を出している。

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https://japanese.joins.com/JArticle/283150