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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします


    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/09/02(火) 00:36:36.93 ID:???.net
     8月29日に済州島で開催された「韓日関係50年と未来」をテーマとするカンファレンスで、参加者たちの間では
    「中国」が最も頻繁に話題となったという。中国が強大国として浮上する一方、日本はその中国をけん制しながら
    アジアの中心的な国であり続ける決意を固め、その結果、東アジアには構造的な対立関係が生じたというのだ。
     そのような流れの中で日本国内には「韓国は中国側に傾いている」との見方が広まると同時に反韓感情が高まり、
    日本の政界では「日米同盟強化論」や「北朝鮮を利用した韓国けん制」を求める声が高まっているとの見方も相次いだ。

     ある日本人参加者は「韓国は(日本ではなく)中国となぜこのように仲が良いのか」と尋ねた。韓中関係を見詰める
    日本の苦々しい思いがそのまま反映された問い掛けだ。最近、日本は米国との戦略対話の場で「韓国は中国に
    傾いており、たとえ韓国自らがこれを否定しても、最終的にはいつか中国側に付くだろう」という話を必ずしているという。
     日本によるこの指摘は、韓日関係が悪化する中で、米国を自分たちの側に引き付け韓国に圧力を加える意図が
    あるものと考えられるだろう。

     現在の韓中関係を日本が「蜜月」と考えるのはあまりにも表面的な見方であり、また意図的な過大評価だ。
     韓国と中国の間には例えば「北朝鮮問題」「北朝鮮の核開発問題」「歴史問題」「海上での境界線問題」など、
    今後も解決が困難と予想される問題が数多く横たわっている。韓中関係が良好に見えるのであれば、それはかつて
    北朝鮮一辺倒だった中国の韓半島(朝鮮半島)政策が少しずつ正常化し、それによって現れる錯覚と考えるべきだろう。

     日本では最近、韓日関係のほかにも集団的自衛権や尖閣諸島の問題などで米国の支持を得るために、米中間の
    対立を利用しようとする意図が見え隠れする。実際に米中両国の対立が激しくなりつつある中、日本がそれを自国にとって
    有利な状況と考え、意図的にこの構図をつくり上げようとしているのであれば、あまりにも非現実的かつ危険な発想と
    言わざるを得ない。

     ただし韓国としても、今後大きく変動する可能性が高い東アジア情勢で、外から見て韓国の立ち位置に変化が
    出ているかのような印象を周辺国に与えるとすれば、国益という観点から決してプラスにはならない。このことは韓国政府も
    国民もしっかりと認識しておく必要があるだろう。たとえ中国が浮上し発展しても、大韓民国の生存と発展のための戦略は
    韓米同盟を基軸としており、今後も長くそうあり続けるべきだろう。これは韓国に突き付けられた現実でもあるのだ。
     また現在の韓国の立場は100年前にそうだったように、中国と日本のどちらかを選択すべき状況にあるわけでもない。
     一方では国益という尺度を、もう一方では原則と大義名分というはかりを持ち、冷静かつ毅然(きぜん)とした態度で
    現状を乗り越えていく姿勢が必要な時だ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/09/01 09:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/01/2014090101057.html

    引用元: 【朝鮮日報社説】中韓関係を過大評価する日本 大韓民国の生存と発展のための戦略はあくまで米韓同盟が基軸[09/01]


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    1: くじら1号 ★@\(^o^)/ 2014/09/02(火) 00:05:59.14 ID:???.net
    「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。
    こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ(HP)に
    掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。

    米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。
    日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」と
    いったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082902000164.html

    引用元: 【韓国】日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させている - 東京新聞


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    1: くじら1号 ★@\(^o^)/ 2014/09/01(月) 23:27:03.71 ID:???.net
    米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を1990年代末から
    司法の場でも展開した。

    被告は「河野洋平」

     韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計15人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、
    2000年9月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。

    原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」(慰安婦連合)を主体とする韓国系政治団体で、
    中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)の協力を得ていた。

     この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相
    だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約(1951年)での国家間の
    合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。

     「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。
    いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは
    「外国主権者免責法」で阻まれる。

    「慰安婦に商業性」
     ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかも
    その活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側は
    これを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。

    「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。
     「約20万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は
    組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」

     「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを
    否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」

     朝日新聞の「強制連行」報道と、93(平成5)年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の
    談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/amr14090108480002-n1.htm

    引用元: 【慰安婦】被告は「河野洋平」 アメリカ司法にも持ち込まれた韓国系団体による強制連行訴訟 河野談話と朝日新聞を巧妙利用


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