ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

      このエントリーをはてなブックマークに追加

    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:39:31.11 ID:CAP_USER
    川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円

    2016年6月、ヘイトスピーチのデモ隊と、阻止しようと集まった反対派の人たち、神奈川県警の警察官らがもみあいになった=川崎市中原区
     外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

    「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。

     罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される。

     市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。

     ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。

     川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、2016年に国の対策法ができるきっかけになった。だが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。

     法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。

     ただ、インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。

     市議会では出席した57人全員が賛成した。採決の前に2人が退席した。(大平要)
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html

    引用元: ・【朝日新聞】全国モデルになると注目の川崎市ヘイトスピーチ禁止条例だがネット上の在日コリアンへのヘイトは対象外。今後の課題だ


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!

      このエントリーをはてなブックマークに追加

    no title1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:57:12.40 ID:CAP_USER
     在日同胞が多く居住する川崎市の市議会が、嫌韓デモをはじめとする“ヘイトスピーチ”(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)をした者を処罰できる条例を制定した。日本国内でヘイトスピーチ“処罰”を盛り込んだ法規が制定されたのは今回が初めてだ。

    日本の首都圏にある神奈川県川崎市議会は12日、本会議で公共の場所において日本以外の国や地域の出身者とその子孫に対して差別的言動を繰り返した場合、最高罰金50万円(約546万ウォン)を賦課する内容を骨格とする条例案を通過させた。来年7月から施行される。

    “差別的言動”とは、拡声器やプラカードを使い日本以外の国や地域にルーツを持つという事実を理由に、居住地退去や生命・自由に対する威嚇を扇動・告知することと規定した。人を人間以外のものに比喩し侮辱する行為も該当する。川崎市は、極右団体の嫌韓デモが頻発している所だ。「朝鮮人は日本から出て行け」のような文句を拡声器を通じて叫び、時には命を威嚇する言葉もはばからなかった。

     日本政府は、嫌韓デモが激しくなると、2016年に「ヘイトスピーチ防止法」を制定したが、処罰規定のない宣言的な法に終わった。東京都など一部の地方自治団体でも、ヘイトスピーチ防止条例を制定したが、処罰規定がないのは同じだった。川崎市は処罰規定を盛り込んだが、実際の処罰までには数々の手順を踏まなければならない。市長がヘイトスピーチをした団体や個人に対し、一次的に中止を“勧告”し、勧告に従わない場合に2次中止“命令”を下す。命令にも違反する場合、市長が検察に加害者を告発し、捜査を経て処罰することができる。ただし、インターネット上のヘイトスピーチは今回の条例でも処罰対象から除外された。

    東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/35221.html

    引用元: ・【韓国紙】日本出身者以外へのヘイトスピーチを処罰する条例が、在日同胞が多い川崎市で制定…市長が加害者を告発し捜査を経て処罰する


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!

      このエントリーをはてなブックマークに追加

    no title1: 動物園φ ★ 2019/12/12(木) 13:39:55.69 ID:CAP_USER
    【社説】映画を見ながら組み立て作業、国民はこんな車に乗らなければならないのか

     現代自動車の生産ラインで作業員たちがスマートフォンを使って野球やサッカーなどのスポーツ、
    さらには映画などを見ながら組み立て作業を行っていたため、会社側が安全確保を理由に作業時間中のWi-Fiを遮断することにした。しかし労働組合の激しい反発を受け措置を撤回した。組合は「弾圧」などと主張して非難声明を出した上に、土曜日の特別勤務を拒否したため会社側が譲歩したのだ。

     これほどまで勤務態度がひどく安全意識が低い工場は海外はもちろん、労働組合が非常に強い韓国国内でも見られないだろう。現代自動車の米国工場では作業員が携帯電話を個人の保管箱にしまってから作業場に入るという。韓国GMではスマートフォンの使用が禁止されており、ルノー・サムスンや双竜自動車でも作業員は自らスマートフォンの使用を自制している。ところが現代自動車の韓国国内にある工場では作業員がベルトコンベアの動く前で5-6台の自動車を一気に組み立てることで時間をつくり、余った時間にスマートフォンで動画を見ているという。コンベアベルトのスピードが遅く、余剰人員が多いためこのようなことが可能になるのだ。

     現代自動車の国内工場で車1台の組み立てに必要な作業時間は28時間で、これはトヨタやGMなどライバル企業に比べて11-25%も長い。100人でできることを200人で行いながら、給与は世界でも最高水準を受け取っている。現代自動車作業員の年収は平均9000万ウォン(約820万円)で、トヨタやフォルクスワーゲンのようなグローバル企業よりもはるかに高い。それでも「給与をもっとくれ」と言ってはストを定期的にほぼ毎年のように行ってきた。今では「車を組み立てながら映画を見ることも邪魔するな」と言っている。組合が権利を主張するのであれば、職業人として最低限の基本は守るべきだ。多くの国民はそれでも国産車であることを理由に現代自動車を利用する。しかし国民はスマートフォンで動画を見ながら組み立てられた車に乗りたいとは考えないだろう。現代自動車労働組合の態度を見ると、この企業が没落する日もそう遠くはないように感じる。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/12/2019121280035.html

    引用元: ・【韓国】現代自工場、労働時間中のWi-Fi禁止 → スマホ見ながら作業したい社員たちが猛反発 禁止撤回


    クリックで応援してね!→

    続きを読む
    ★この記事をツイッターにRTする!

    このページのトップヘ