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    no title1: 荒波φ ★ 2020/06/06(土) 11:46:25.27 ID:CAP_USER
    イ・スヒョク駐米韓国大使は最近、韓国が米国と中国の間で(どちらにつくかを)自ら選択できる国家だと発言したことについて、米国務省は「すでに韓国はどちらに就くか選択している」と伝えた。

    6日、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨て、民主主義を受け入れた時点で、どちらにつくかを選択した」と伝えた。

    韓国はすでに米国と中国の間で、米国を選択したことを受け入れているという意味であるとみられている。

    このことは、去る3日、イ・スヒョク駐米韓国大使は米中の葛藤に言及し「我々が(米中間で)選択を強要される国ではなく、いまや我々が選択できる国という自負をもっている」と発言したことに対する米国側の反発である。

    VOAは、いつも同盟国の政策において特別な言及をしなかった米国務省が、韓国大使の発言を特定して具体的に論評するのは異例的であると報じた。


    2020/06/06 11:31配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0606/10260854.html

    引用元: 【米国務省】 「韓国は米中間でどちらにつくのかは、既に選択済み」 [06/06] [荒波φ★]


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    no title1: 新種のホケモン ★ 2020/06/06(土) 09:00:12.14 ID:CAP_USER
    4日、韓国・京郷新聞は、元慰安婦の韓国人の共同施設「ナヌムの家」に寄せられた寄付金のうち、入所者の文化活動や福利増進などに使用された額は1%にも満たないことが分かったと報じた。写真はナヌムの家。

    2020年6月4日、韓国・京郷新聞は、元慰安婦の韓国人の共同施設「ナヌムの家」に寄せられた寄付金のうち、入所者の文化活動や福利増進などに使用された額は1%にも満たないことが分かったと報じた。

    「ナヌムの家」をめぐっては先月、施設の職員が寄付金の不透明な使途を告発。これに対し、施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は、寄付金のうち毎年4000万~6000万ウォン(約360万~540万ウォン)を入所者のために使用してきたと主張している。

    同紙は、2015~19年の「ナヌムの家施設運営通帳内訳」を入手。寄付金の使途の詳細が公開されるのは、今回が初めてという。

    同紙が通帳の内訳を分析した結果、入所者のための支出は、施設管理や食事など、入所者が日常生活を送るのに最低限必要な事柄に限られ、支援プログラムのような活動に使われたのはごく一部だったことが分かった。16年は、寄付金約17億ウォンのうち、運営する法人から2500万ウォンが施設に送金されたが、入所者の外出や外食に使われたのはゼロだったという。

    また、この年の5月には、韓国の公共機関・韓国女性人権振興院が事業支援費として105万ウォンを支給したが、施設側は12月にそのまま返納した。これについて、施設の不透明な寄付金の使途を告発したある職員は、「事業目的に合った使用をしておらず返納することになった」と説明しているという。 

    また、この職員は「寄付金は施設運営費に大部分が使用された。通帳の内訳は、寄付金が入所者個々人のサービス提供のためにはほとんど使われていないことを示す証拠だ」と話している。実際、通帳の内訳を見ると、過去5年間の寄付金のうち、日常生活の維持に最低限必要な費用を除いた入所者のための支出は、2015年は9億ウォンのうち76万ウォン(0.08%)、16年は17億ウォンのうちゼロ(0%)、17年は17億ウォンのうち8万8500ウォン(0.005%)、18年は18億ウォンのうち156万ウォン(0.087%)、19年は26億ウォンのうち518万ウォン(0.2%)だった。2016~18年は、新聞購読代の方がこれよりも多いという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは、「当然慰安婦のために使われると思って寄付したのに。本当に腹が立つ」「寄付金は困難な状況にある人たちを救うためにある。これではまるで着服行為」「責任者や管理者は真相を明らかにすべき」などと怒りの声が多く上がっている。

    元慰安婦の支援団体をめぐっては、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)でも寄付金などの不正疑惑が韓国社会を揺るがしており、「正義連も通帳を公開せよ」「慰安婦を利用した者たちは、国民に謝罪すべき」といったコメントも。

    その他、「(入所の)おばあさんたちが気の毒だ」「会計監査はいったい誰がやっていたのか」「寄付金を受けている団体は、これを機に全て調査する必要がある」などといった声も上がっている。(翻訳・編集/関)

    Record China 2020/6/6
    https://www.recordchina.co.jp/b807191-s0-c30-d0155.html

    引用元: 【1%】「ナヌムの家」への寄付金、元慰安婦に使われたのは1%未満?=韓国ネット「気の毒」 [新種のホケモン★]


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    no title1: 新種のホケモン ★ 2020/06/05(金) 22:41:07.10 ID:CAP_USER
    日本による半導体材料など3品目の韓国への輸出規制強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した韓国政府が次に用意しているのは、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)カードとみられる。外交当局者は2日、「慎重に検討」と言明。「破棄」の選択肢を捨てていないことを明らかにした。

    2016年11月に締結された日韓GSOMIAをめぐっては、安全保障上の信頼関係がある国を輸出管理で優遇する「 ホワイト国」から韓国を外したことなどを含む一連の日本政府の輸出規制措置に文在寅政権が強く反発。昨年8月22日に協定期限の11月22日の失効を通告した。

    これに対し、日本政府は静観していたが、韓国の最大かつ唯一の同盟国の米国が強く反応した。11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが相次いで訪韓。「破棄は中国や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。米上院はGSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

    米国務省・国防省・議会の三重の圧力を受け、文政権は11月23日午前0時の失効期限の6時間前に方針を転換。急転直下、継続となった経緯がある。文政権をねじ伏せられた形だったが、ホワイト国リスト復帰など日本の韓国に対する輸出規制撤回が行われない場合は破棄の含みを残していた。

    韓国政府は2日、輸出規制に関する日本との対話が正常に行われていないことなどを理由にWTO提訴手続きの再開を発表。朝鮮日報によると、韓国外交部の金仁チョル報道官は同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と答えた
    同報道官は「昨年11月22日に(GSOMIAの条件付き延長を)発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ」と指摘。「(日本の)輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、われわれが引き続き促していく事項だ。(GSOMIA終了は輸出規制関連の)論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と繰り返した。

    GSOMIAは韓国にとって数少ない対日カードの一つ。朝鮮日報は3日、「再びGSOMIA終了カードいじり」と批判的に報道し、「金報道官の発言はGSOMIA延長の条件だった日本の輸出規制撤回が行われないなら、GSOMIA終了を再検討する可能性があるという見解を明らかにしたものと解釈できる」と伝えた。(編集/日向)

    2020/06/05 22:20レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/b811317-s0-c10-d0059.html

    引用元: 【ヘタレ国家】韓国政府、WTO提訴手続き再開の次は「GSOMIAカード」?「慎重に検討」と外交当局 [6/5] [新種のホケモン★]


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