ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、４月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

　韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、４月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。

　ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁（＝制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。２次的制裁）の対象になる。

　しかし、文大統領は新年明けから、「個人（資格）の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。

　韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。

　実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。

　しかし、「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高い。

　文大統領の“本音の代弁者”である、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官はすでに昨年１２月、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べている。

　在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだ。

　一方で、日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べた。

　「日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」とも付言したが、韓国側が解決策を提示しないまま対話したところで意味がない。これは後日、「われわれは対話を求めたのに…」と言い繕うための付言と見るべきだ。

　選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だ。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）すら「取引材料」とする非常識な政権だ。選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇（ちゅうちょ）しない。

　まして文大統領は「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」とも述べている。そんな妄想の中にいれば、日本の制裁など、まったく恐ろしくないはずだ。

　日米への本格的挑発の前触れとして、格好の標的にされたのが、ハリス大使だ。

　文大統領が表明した“対北制裁突破”の意欲に、「米韓のワーキンググループの検討事項だ」と、当然のストップを掛けるや、大統領府や統一省、与党、ハンギョレ新聞など政権サイドが申し合わせたかのように「内政干渉だ」「朝鮮総督のつもりか」などと非難を開始した。

　ネットには「チョッパリ（日本人への蔑称）との混血児」といったヘイト丸出しの書き込みもある。

　従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかない。

ZAKZAK
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200122/for2001220007-n1.html

2020.1.22