＜米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった＞

2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。

CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。

都市の豊かさは単に人口規模や物理的なインフラ整備だけではなく、「イノベーションの密度、制度の強靱さ、資本の流動性」を反映するものだと、同誌は年次報告書の中で述べている。そのなかで、日本の首都である東京の経済力は、数十年にわたる技術革新、自動車工学、精密製造業の積み重ねによって築かれたものだと指摘した。

■比類なき精度を誇る東京の交通、金融、産業のシステム

「東京は今なお、業務遂行の精度、技術の洗練度、そして規律ある経済的なガバナンスの面で、他都市の指標であり続けている。日本の首都は、革新性とインフラの融合において群を抜いており、交通システム、金融ネットワーク、産業サプライチェーンは比類なき精度で機能している」と記している。

ランキング2位となったニューヨーク都市圏は、世界金融の中心地であると同時に、活発なスタートアップ・エコシステムを擁している。3位のロサンゼルスは、エンターテインメント産業に加え、急成長中のテクノロジーおよび航空宇宙分野の経済基盤を持つと、同誌は分析している。

さらに同誌によれば、「トップ10の都市だけで、世界のGDPのおよそ3分の1を占めており、イノベーション、資本の流れ、国際競争力を牽引する都市圏に経済力がますます集中していることを示している」という。

ランキング上位25都市のうち、アメリカからは「シカゴ都市圏」「サンフランシスコ湾岸地域」「ワシントン都市圏」「ダラス・フォートワース」「ヒューストン都市圏」「ボストン都市圏」「シアトル都市圏」「フィラデルフィア都市圏」「アトランタ都市圏」「シリコンバレー」がランクインした。

■日本、韓国、中国......アジアの各都市が躍進

一方、アジアの存在感も際立っており、2025年のランキングには世界経済の重心がアジアにシフトしつつあることが反映されていると、同誌は分析している。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a33a1067cf6fea0a335665e5ddd52f56fcb66227

1東京
2NY
3LA
4ロンドン
5ソウル
6パリ
7シカゴ
8大阪
9SF
10上海

　朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%になった。

　内閣支持率は、発足直後の調査から2回目で下がるのが一般的で、「ご祝儀相場」が終わることなどが要因とされる。

　首相の物価高対応については今のインフレ局面で、岸田文雄氏や石破茂氏が首相の当時は「評価する」という割合が1割台に低迷することが多く、政権浮揚の妨げになってきた。それが今回、高市首相については「評価する」が44%と半数に迫る多さとなった。「評価しない」は35%だ。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/02e46ee757aade1956994d80b6ab97c523114980

【ソウル聯合ニュース】韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は１６日、自身のフェイスブックに韓日関係を巡る見解を投稿した。歴史と領土問題で最近、いくつか懸念されることがあるとして、「未来志向で安定的な韓日関係のためには三つの柱がしっかりと立っていなければならない。痛ましい歴史を直視すること、経済協力を深化させること、北東アジアと朝鮮半島の平和のパートナーとして協力すること」とつづった。

　禹氏は高市早苗首相が衆議院予算委員会で独島について、歴史的・国際法的に日本の領土と発言したことや、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」（東京都千代田区）の拡張スペースをオープンさせたことに言及。同展示館に関し、「未来世代の学生たちに誤った認識を植えつけるための試みにみえる」として、「強い遺憾の意を表し、直ちに閉鎖することを求める」と書き込んだ。

　朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、韓国政府が２１日に現地で労働者のための追悼式を独自に開催することについては、「日本は昨年、佐渡島の金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に（韓国側が）同意する条件として、強制労働の歴史を展示し、毎年両国共同の追悼式を開くことを約束したが、何も履行されていない」とし、「真の反省や責任のある態度を求めたい」と述べた。

　また、「加速化している『平和憲法』改正の動きは日本を『戦争可能な国』に変えるもので、一層憂慮される」とし、「過去の歴史に対する反省の上で成立した東アジアの平和秩序の根幹を揺るがす行為であり、韓国はもちろん、周辺国は決して容認できないと思う」と懸念を示した。

　そのうえで、「歴史が全ての協力を妨げる障害物になってはならないが、この問題に対する真摯な解決努力なしには、全ての協力が砂上の楼閣になることを忘れてはならない」と強調した。

　一方、禹氏はこの日、国会で開かれた超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟と日韓議員連盟による合同総会に出席し、「今は厳しい国際情勢の中で、民主主義と人権、平和という国際社会の普遍的価値と両国の共同利益を中心に据え、賢明な協力を行っていくべき時」と呼びかけた。

　また、「今年は韓日の国交正常化６０年、光復（日本の植民地支配からの解放）８０年にあたる年であり、未来志向で安定した関係を発展させていくべきだ」とし、「韓国国会の知日派、日本議会の知韓派が増えるほど、両国議会の協力と信頼も一層高まる」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251116000700882